事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 南国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,983人 | |
| 現在給水人口 | 40,940人 | 給水区域面積 | 5,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 南国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,983人 | |
| 現在給水人口 | 40,940人 | 給水区域面積 | 5,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.2億円
長期に亘り経常収支比率が100%以上、かつ累積欠損金比率が0%になっている。また、他会計からの繰入金がなく、健全な経営状況を維持している。しかし、昨年度に引き続き企業債残高対給水収益比率が高い傾向にあるので、企業債の未償還残高の増加を抑制しつつ、給水収益の確保及び更なる費用削減が必要になる。なお、平成26年度以降の流動比率が減少したのは、会計制度の見直しにより、企業債が資本から負債に移行したためである。(施設利用率のH27数値は58.21になるので、同規模都市平均の数値とほぼ同じである。)
H26までの管路経年化率は0ではなく、実際はH27とほぼ同じ数値で推移しており、同規模都市平均の数値と比較した場合、管路の老朽化が進んでいることがわかる。なお、平成26年度以降の有形固定資産減価償却率が増加したのは、会計制度の見直しにより、みなし償却制度を廃止したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。