事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 南国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,766人 | |
| 現在給水人口 | 40,778人 | 給水区域面積 | 5,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 南国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,766人 | |
| 現在給水人口 | 40,778人 | 給水区域面積 | 5,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額6.1億円
料金収入の増収等により経常収支比率が約4ポイント上昇し、類似団体平均値を上廻る結果となった。長期間にわたり経常収支比率が100%を超過していることから現在の経営状況としては良好な状態にあるといえる。ただし、企業債残高対給水収益比率が高い傾向があるため、管路の更新率の状況や耐震化投資が今後も継続することを考慮すると、将来的に企業債償還額が経営を圧迫することにならないよう留意する必要がある。(施設利用率のH27数値は58.21になるので類似団体平均値とほぼ同じ水準である。)
H26以前の管路経年化率は0ではなく、H27とほぼ同じ数値で推移しており、同規模都市平均と比較した場合、管路の老朽化が進んでいることがわかる。一方で管路更新率は類似団体平均値を下回っていることから効率的に更新投資を行っていく必要がある。なお、H26以降の有形固定資産減価償却率の増加は会計制度の見直しによりみなし償却制度を廃止したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。