高知県高知市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成29年度に比べて，経費回収率は減少，汚水処理原価は上昇したものの，依然として類似団体の平均値よりも良好な水準となっている。しかしながら，経費回収率は100%を下回っていることから使用料で賄うべき経費を賄えていない状況が続いており，経営収支の均衡は一般会計からの繰入れに依存している。なお，経費回収率が下降傾向となっているが，これは施設の老朽化による維持管理経費の増加が要因として挙げられる。水洗化率については上昇傾向ではあるものの，依然として類似団体平均を下回っている。一方で，施設利用率は平成29年度に比べて約５%減少したが，類似団体平均値は上回る状態を保っている。使用料を改定した令和元年度については，経営的収支比率及び経費回収率は一定上昇することが見込まれる。しかしながら，施設の老朽化に伴う更新等に係る経費の増や処理区の人口減少などによる経営状況の悪化が今後も想定されることから，引き続き，経営基盤の安定に直結する水洗化率の向上にむけた普及促進と更なる経費節減の取組みを継続・強化していく。

平成27年度から28年度にかけて実施した農業集落排水施設の機能診断結果などを踏まえ，機械設備や各処理施設の更新時期等を示した，最適整備構想を平成29年度に作成したところである。この最適整備構想に基づく機能強化（更新）工事のうち，諸木，内ノ谷，西分（秋山を含む）の３処理区については令和２年度からの開始を予定している。

使用料改定により令和元年度以降は一定の収益改善が見込まれるものの，人口減少や節水意識の定着等による有収水量の減少に伴う収益の減少・圧縮が見込まれるなど，農業集落排水事業の厳しい経営環境が継続することに変わりはない。こうしたなか，全５処理区のうち３処理区において，老朽化した施設等の更新工事を令和２年度から実施する予定である。今後も長期的に安定した公共サービスを提供し続けるために，引き続き，維持管理コストの節減と普及促進活動の継続・強化による水洗化率の向上等の収益向上の取組みを実施していく。同時に，公営企業会計への移行に向けた取組みも行っていく。