末端給水事業
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農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について料金単価は、類似団体と比較しても高い水準にあるが、未だ整備途中であるため、下水道の使用料収入だけでは、すべての経費（処理場費及び人件費）を賄うことができない。不足する経費は、一般会計から最小限の繰入金として補てんしているため、経常収支比率は100％を超えている。②累積欠損金比率について経営不足分は、一般会計からの繰入金で補てんしているため、累積欠損金は発生していない。③流動比率について類似団体と比較しても平均値を超えているが、流動負債のほとんどが現在も借入している企業債の償還に係るものであり、償還額も年々増加している。このため、事業資金の原資となる流動資産（現金・預金）が年々減少している。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還に係る経費は、すべて一般会計からの繰入金で償還していく予定のため、比率は０となっている。⑤経費回収率について使用料収入は、下水道の普及に併せて増加している。一方で、処理水量の増加により、処理場の維持管理に係る経費（突発的な修繕工事等を含む）も増加傾向にあるため、経費回収率は伸びていない。接続率の向上を図り、使用料収入の増加が目標となる。⑥汚水処理原価について維持管理に係る費用は横ばいであるが、接続人口の増加により、有収水量も増加傾向にあるため、数値は低下している。また、今後の整備拡大により、有収水量がさらに増加してくると、比率はさらに下がってくる。⑦施設利用率について効率的な整備の実施により、接続率も上昇している。更なる接続率向上のため、引続き普及促進活動を展開していく。⑧水洗化率について下水道処理区域内においては更なる接続推進を、未普及区域においては合併浄化槽への転換を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率（グラフ）からも分かるとおり、供用開始から１０年程度しか経過していないため、処理場及び管渠等も比較的新しく、目立った老朽はない。また、管路等の更新実績もないため、数値に表れていない。引き続き下水道ストックマネジメント計画に基づき、腐食の恐れのある箇所の管渠点検を実施し、適正な維持管理に取り組む。また、使用者（事業者を含む）にも油分等の適正な処理についてホームページ等で情報発信している。なお、供用から１０年経過したあたりから主要な機器類の修繕が増加傾向にある。このことから、非常時への対応策の一つとして、稼働時間が長く広域の処理範囲を受け持つ主要マンホールポンプの予備機を順次購入し、不測の事態に備えるなどの対策を行っている。 |
全体総括当町の全体計画で示す整備区域が完了するまでには、多くの時間と資金が必要となり、財政を圧迫していくことが予想される。１０年概成に向けた効率的な汚水処理整備を推進するため、令和８年度までに都市計画区域内の普及を目標に事業を展開している。このことから、事業拡大とともに借入する企業債も同様に増加していくことは避けられない。この状況を踏まえ、令和５年度に下水道事業審議会等で整備計画を見直し、公共下水道全体計画を縮小した。また、今後の人口減少、空き家の増加なども考慮し、将来への負担が過多とならないよう検討を行った。以上のことから、次年度以降において、再度経営戦略を詳細に見直し、当町における汚水３事業の使用料金改定を視野に、持続可能かつ長期を見据えた事業展開が重要となる。 |
出典：
経営比較分析表
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