簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度においては、令和6年度からの法適用化に伴い打ち切り決算をし、特例的未収未払金が発生しているため、指標が例年と異なる。本事業は処理場を有しておらず、公共下水道の処理上にて汚水処理を行っていることから、施設等の工事については、公共下水道事業で行っている。収益的収支比率については、使用料収入で賄えない費用については、一般会計からの繰入金で補填している。電気代や燃料費などの維持管理に係る経費の増加に伴い、経費回収率がやや低下しているが、新規分譲住宅地が増えており、今後下水道利用者の増加に伴い改善していくものと見込まれる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町は供用開始から経過年数が浅いことから、該当するものがない。 |
全体総括高齢化と人口減少が進んでいるが、新規分譲住宅地も造成されていることもあり、併せて既存地域の普及啓発に努めることで接続率の向上による収益に取り組むことで、経営指標の向上に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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