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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について売電収入は前年度と同水準を継続している。収益的収支比率は135.6％(比1.4％増)、営業収支比率は135.5％（(前年度比296.7円減)、とほぼ前年度数値並であり、安定した経営がおこなえている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて太陽光発電は天候に発電量が左右されるが、平成30年度の年間発電量は3,239MWh(して発電量の0.5%/年の減小を見込んでいるが、0.03％の減少にとどまった。しかし、平成30年5月20日には四国地方では太陽光などの新エネルギーによる発電量が昼間の２時間程の間、電力需要を超え自然エネルギー100％になるなど、旧ルールにより年間30日まで出力制御が実施される可能性が高くなってきている。また、全収入がFITによるものであり、適用期間終了後は、収入が大きく減少することが予想されるが、本市では適用期間終了後は、事業の廃止を視野に入れ、撤去・廃棄費用として24,300千円/箇所を見込み、太陽光発電施設リース契約の中で積立をおこなっている。 |
全体総括経営状況は良好である。電力会社により需給バランス維持のための出力制御が実施されることによる売電収入の減収の可能性が高くなってきている。しかし、出力制御が実施されたとしても、今までの実績から考えると、収支が赤字になることはないと考えられる。また、中長期的に安定した経営をおこなえるよう経営戦略を令和2年度までに策定する。 |
出典：
経営比較分析表
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