香川県高松市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

③、⑤、⑥平成２６年度においては、会計制度の見直しにより数値算出の基準が変更されたため、流動比率については大きく下がり、料金回収率は上昇、給水原価は下がった。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表したもので、本市においては、将来負担を考慮し平成２５年度まで起債充当率を20％程度に抑制してきたことから、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、管路更新率が低いことからも、今後は既設管路の更新をしていく必要があることから、投資資金を確保するため平成２６年度から起債充当率を見直しており、今後は企業債残高が増えることが予想される。計画見直しの際には、過剰な企業債残高を抱えることにならないよう起債充当率を適切に設定するとともに、長期的な展望を基にした適正な更新計画が重要である。⑦施設利用率が類似団体平均値と比較して低い数値となっている理由については、香川県営水道を受水していること、複数の浄水場があることがあげられる。少子・超高齢社会、節水型社会が進んでおり、水需要の減少が見込まれるものの、渇水時や災害時のリスクを軽減させ、施設の利用率を上げるために、現在、43.7％である自己処理水源の割合を50％まで高めることとしている。全体的に各指標を類似団体平均値と比較して、経営については概ね健全性・効率性を保っている。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低いものの、管路経年化率は高度経済成長期に大量に敷設した配水管の更新時期を迎えていることもあり、類似団体の平均を上回っている。管路の更新は、平成４２年度を目標とする水道施設整備事業計画に基づき、破損時の影響範囲が大きい基幹管路から優先して管路の更新を進めているが、類似団体平均値よりも低い状況にある。