事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 472,959人 | |
| 現在給水人口 | 94人 | 給水区域面積 | 89ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,686.3万円
総額1,563.3万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 472,959人 | |
| 現在給水人口 | 94人 | 給水区域面積 | 89ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,686.3万円
総額1,563.3万円
①経常収支比率は100%以上であることから、単年度の収支が黒字であることを示している。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等が確保できていることから、③流動比率は100%を超えている。しかし、給水区域が山上に限定されるため、⑦施設利用率が類似団体平均値を下回っているが、今後も給水収益の増加が望めないため、健全な経営を続けられるように、更なる費用削減に取り組んでいく必要がある。また、企業債の繰上償還により④企業債残高対給水収益比率は0%となっており、②累積欠損金比率は、平成24年度末の386.90%から平成28年度末の240.57%まで減少している。経営合理化の結果、平成16年度以降は単年度黒字化を続けており、累積欠損金は減少傾向にあるが、累積欠損を解消するためにも、引続き経営の合理化に取り組んでいく必要がある。なお、⑤料金回収率が昨年度より6%減少したが、これは管路の老朽化により漏水が発生したことにより、費用が増加したためである。現在は、管路の補修で対応しているが、平成30年度からは塩化ビニル管の更新を予定している。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値であり、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。②管路経年化率及び③管路更新率について、当事業は規模が小さく内部留保が十分に蓄積できないこら、これまで管路を更新していないが、平成30年度以降は7年間の計画で管路を更新することとしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。