事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 472,538人 | |
| 現在給水人口 | 100人 | 給水区域面積 | 89ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,911.1万円
総額1,370.6万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 香川県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 472,538人 | |
| 現在給水人口 | 100人 | 給水区域面積 | 89ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,911.1万円
総額1,370.6万円
①経常収支比率と⑤料金回収率が2指標とも100%以上であることから、単年度の収支が黒字であり、かつ、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等が確保できていることから、③流動比率は100%を超えている。しかし、給水区域が山上に限定されるため、⑦施設利用率が類似団体平均値を下回っており、給水収益の増加が望めないため、今後も健全な経営を続けられるように、更なる費用削減に取り組んでいく必要がある。また、企業債の繰上償還により④企業債残高対給水収益比率は0%となっているが、②累積欠損金比率は、平成22年度末の473.68%から平成26年度末の254.17%まで約半分に減少しているものの、類似団体平均値を上回っているため、将来の見込みも踏まえた経営に取り組んでいく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値であり、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。管路については、法定耐用年数(40年)を超える塩化ビニル管(昭和41年布設)が2.9kmあり、総延長(7.6km)に占める②管路経年化率は37.87%と類似団体平均値を大きく上回っている。しかし、事業規模が小さく内部留保が十分に蓄積できないため、③管路更新率は0%とほとんど進んでいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。