徳島県つるぎ町：つるぎ町立半田病院の経営状況（2022年度）

徳島県西部医療圏における５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）を担っている。特に、産科医療・小児医療・透析医療においては、当該地域において拠点となる医療機能である。新型コロナウイルス感染症への対応においても、感染症対応重点医療機関として、当該地域のみならず、広域的な役割を担っている。

令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症患者受入に伴う病床確保・入院制限の影響によって、入院収益は依然として低調な結果となっている。②医業収支比率、③修正医業収支比率、④病床利用率も、前年度からの改善は見られず、厳しい医業活動の状況となっている。ただ、外来収益においては、過去最高益を達成する結果となっており、病床確保による入院制限を考慮すれば、健全性は保たれているものと考える。①経常収支比率においては、病床確保に要した経費としての補助金により、大幅な黒字となっている。

①有形固定資産減価償却率：施設全体としては、耐震化工事に伴う病棟建替が大きく影響し、年数も経過しておらず、類似平均に比べ老朽化は進んでいない。②器械備品減価償却率：令和２年度、令和３年度と同様に、感染症対策に伴う設備整備事業を活用し、器械整備を行ったことにより、比率は大きく減少している。ただ、整備を行った器械については、主に感染症対応に係る器械であり、今後においても引き続き計画的な医療器械の整備が必要である。

令和４年度においても、感染症重点医療機関としての役割を果たすため、国・徳島県と協働しながら、新型コロナウイルス感染症への対応、そして地域医療の両立に努めた。感染症対応も３年目を迎え、地域住民に対する発熱外来をはじめ、関係機関間での広域的な連携、入院を要する患者の受入からアフターフォローまで、当院が果たすべき役割としては、十分な結果が得られたものと考えている。今後、医療体制においては、アフターコロナへの緩やかな転換が求められることとなる。当院においては、恒久的な医師不足の解消に向けた施策の展開、地域包括ケアシステムの実現に向けた病棟機能の転換を予定している。これらを柱とした「公立病院経営強化プラン」を令和５年度中に策定し、持続可能な病院運営を目指していく。