徳島県三好市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

三好市水道事業においては山間部に施設が点在する経営環境も有り、給水原価が全国平均を大きく上回っている。H29年度より経営統合を行った簡易水道事業においては、社会福祉の面を重視した低価格を用いていた経過も有り、施設整備の対価としての料金回収率が100％を大きく下回っており、欠損金が発生している状況にある。R2年4月から水道料金の改定を行い増収となったものの、料金回収率は100%に達していない。経費削減の効果により給水原価は減少傾向にあるものの、流動比率は年々減少しており、今後も料金改定による収入確保が必要不可欠である。支出においては、施設利用率が約60%、有収率が約75％となっていることから、点在する施設管理を見直す必要がある。アセットマネジメントの活用により、甚大化する災害に対して強靭化を図りつつ、今後の人口動向を想定したダウンサイジングにより効率性を高めていく必要がある。

これまで資料不足であったため不明となっていた管路経年化率の調査が完了した結果、39.5％と全国平均を大きく上回っていることが判明した。管路だけでなく他の資産（特に統合した簡易水道施設）についても耐用年数を経過した資産が多くみられ、有形固定資産減価償却率が年々増加している。資金不足から、耐用年数経過資産も増加しているところではあるが、施設の重要性、危機度、補助金の有無などを総合的に判断し、計画的に更新事業を行っている。今後は、より甚大化する災害に対して施設の強靭化もあわせて検討する必要がある。