徳島県三好市：末端給水事業の経営状況（2020年度）
徳島県三好市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
三好市水道事業においては山間部に施設が点在する経営環境も有り、給水原価が全国平均を大きく上回っている。H29年度より経営統合を行った簡易水道事業においては、社会福祉の面を重視した低価格を用いていた経過も有り、施設整備の対価としての料金回収率が100％を大きく下回っており、欠損金が発生している状況にある。R2年4月から水道料金の改定を行い増収となったものの、料金回収率は100%に達していない。経費削減の効果により給水原価は減少傾向にあるものの、流動比率は年々減少しており、今後も料金改定による収入確保が必要不可欠である。支出においては、施設利用率が約60%、有収率が約75％となっていることから、点在する施設管理を見直す必要がある。アセットマネジメントの活用により、甚大化する災害に対して強靭化を図りつつ、今後の人口動向を想定したダウンサイジングにより効率性を高めていく必要がある。
老朽化の状況について
これまで資料不足であったため不明となっていた管路経年化率の調査が完了した結果、39.5％と全国平均を大きく上回っていることが判明した。管路だけでなく他の資産（特に統合した簡易水道施設）についても耐用年数を経過した資産が多くみられ、有形固定資産減価償却率が年々増加している。資金不足から、耐用年数経過資産も増加しているところではあるが、施設の重要性、危機度、補助金の有無などを総合的に判断し、計画的に更新事業を行っている。今後は、より甚大化する災害に対して施設の強靭化もあわせて検討する必要がある。
全体総括
水道事業は、利用者からいただく水道料金収入によって、経営に必要な経費をまかなう独立採算制が原則となっている。給水人口の減少や節水機器の普及により、水需要は減少の一途をたどることから給水収益は減少する一方で、水道事業は「安全性」「持続性」そして「強靭性」を備えた水道事業経営が求められているため、施設の維持管理費や耐震化といった更新事業への投資額などが増加している。ライフラインとしての水道事業の基本である、安全な水の安定供給を継続するためには財政基盤の健全化が必要不可欠であるため、R2年4月から水道料金を改定を行った。ただし、料金改定後の収支計画においても料金回収率は100%に満たないため、更なる経営の健全性・効率性が求められる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三好市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。