事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 三好市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,245人 | |
| 現在給水人口 | 20,980人 | 給水区域面積 | 4,141ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 三好市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,245人 | |
| 現在給水人口 | 20,980人 | 給水区域面積 | 4,141ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額7.1億円
三好市水道事業においては山間部に施設が点在する経営環境も有り、給水原価が全国平均を大きく上回っている。H29年度より経営統合を行った簡易水道事業においては、社会福祉の面を重視した低価格を用いていた経過も有り、施設整備の対価としての料金回収率が100%を大きく下回っており、欠損金が発生している状況にある。流動比率も大きく減少しており、今後の経営を考えると、早期の料金改定による収入確保が必要不可欠であることから、R2年4月から水道料金を改定する。支出においては、施設利用率が約60%、有収率が約75%となっていることから、点在する施設管理を見直す必要がある。アセットマネジメントの活用により、甚大化する災害に対して強靭化を図りつつ、今後の人口動向を想定したダウンサイジングにより効率性を高めていく必要がある。
管路については、統合した簡易水道の管路図が一部不足しているため経年化率、更新率が不明となっているが、有形固定資産減価償却率が年々増加していることから、経年化率については増加していると考えられる。資金不足から、耐用年数経過資産も増加しているところではあるが、施設の重要性、危機度、補助金の有無などを総合的に判断し、計画的に更新事業を行っている。今後は、より甚大化する災害に対して施設の強靭化もあわせて検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三好市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。