事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,558人 | 現在処理区域内人口 | 4,269人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,165人 | 現在処理区域面積 | 182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,985m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,558人 | 現在処理区域内人口 | 4,269人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,165人 | 現在処理区域面積 | 182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,985m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額3.1億円
経常収支比率は、一般会計繰入金の減額はあるものの、減価償却費を含む経常費用の減が大きいことから多少改善しており、健全経営の水準とされる100%を上回っている。流動比率については、100%を下回っているが、現金預金(流動資産)の増加により改善している。経費回収率についても、減価償却費(汚水処理費)の減少などにより改善しているが、依然として、汚水処理費が使用料収入で賄いきれていないため、さらなる維持管理費等コスト縮減と水洗化率の向上などによる適正収入の確保に取り組む必要がある。なお、④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額を公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の総額に対して算出しているため、事業別での比率は正しい数値となっていない。
現在までに耐用年数を経過した管渠施設は存在しないが、処理場の機械設備等で更新時期を迎えているものがある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。