徳島県吉野川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成３１年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は１００％以上なので単年度収支は黒字であるが、⑤経費回収率は１００％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない。これは、一般会計からの繰入金等に頼っている状況であるが、後述のとおり一般会計からの基準外操入金縮減や概成に向けた事業計画を精査し、接続率向上に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低い比率となっているが、今後必要な更新が増えると予測されるため、計画的に投資を行っていく必要がある。③流動比率は１００％を下回っている。これは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを表し、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、法適用前から少しずつ減少している。⑦施設利用率は類似団体平均値や全国平均よりも高い。⑧水洗化率は類似団体平均値よりも低いため、接続率向上に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値や全国平均よりも高く、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。③管渠は法定耐用年数を経過していないのでほぼ更新しておらず、管渠改善率は低い数値であるが、類似団体平均値や全国平均よりも少しだけ高い。処理場等の施設は長期的な視点で老朽化の進展を考慮し、優先順位を付けて点検・調査、修繕・改善し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。今後はそのための財源を確保し、効率的・計画的に投資を行っていく必要がある。