事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 42,618人 | 現在処理区域内人口 | 4,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,027人 | 現在処理区域面積 | 170ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,985m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が100%未満の状態である理由としては、処理区域内での接続率が低いことや人口減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合は類似団体平均値と比べて今のところは低い率に収まっているが、今後必要な更新が増えてくることが予測されるため計画的な投資を行っていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去5年間において少しずつであるが減少している。水洗化率の上昇率は低くなっており、経営改善に向け接続率の向上が課題となっている。今後、有収水量を増加させ収益を確保するするとともに、投資の効率化や維持管理費の削減を行い経営改善に努める。
老朽化の状況について
川島処理区は10年未満の施設であるが、川田処理区は10年を越える施設となる。経年劣化や耐用年数の経過した機器等については計画的に更新していく必要がある。
全体総括
平成30年度からの地方公営企業法適用に向け、建設事業の実施については効率的な投資を行い、維持管理については更なる費用削減等の経営改善を行うことにより、経営の安定化を図ることが必要である。そのためには、処理区域内の接続率の向上は重要であり、啓発活動等を行い早期の下水道接続を促進していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.2億円