徳島県吉野川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は１００％未満の状態となっており、処理区域内での接続率が低いことや、人口減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが原因と考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合は類似団体平均値と比べて今のところ低い比率に収まっているが、今後必要な更新が増えてくることが予測されるため、計画的な投資を行っていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去５年間において少しずつであるが減少している。施設利用率については類似団体平均値を上回っているが、水洗化率の上昇率は低くなっており、経営改善に向け接続率の向上が課題となっている。今後、有収水量を増加させ収益を確保するとともに、投資の効率化や維持管理費の削減を行い経営改善に努める。

特定環境保全公共下水道施設は２地区あり、川島処理区、川田処理区ともに１０年を越える施設となる。経年劣化や耐用年数の経過した機器等についてはストックマネジメント計画により計画的に更新していく必要がある。

公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大等により急速に厳しさを増している。本市も平成３１年度より公営企業となり厳しい状況が予想されるなか、建設事業については将来を見据え投資採算性を踏まえた持続可能な整備計画を推進することが望まれる。また、適正な原価計算に基づく料金水準の設定は、今後の公営企業の基盤強化に不可欠な取組であり、経営戦略の策定等を通じ検討していく。平成２９年度には川田浄化センターを民間委託することで、人員を１名削減し経費の削減を行った。今後も安定した経営を行っていくため、経営改善を続けていく必要がある。