事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 91,400kW | |
| 年間発電電力量 | 326,313MWh | 水力発電最大出力 | 87,400kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,000kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.5億円
総額25.2億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 91,400kW | |
| 年間発電電力量 | 326,313MWh | 水力発電最大出力 | 87,400kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,000kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.5億円
総額25.2億円
・経常収支比率料金収入等の収益や人件費・修繕費等の費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。・営業収支比率経常収支同様に100%を超えて推移しており、料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はない。更新投資等に充てる財源も確保できている。・流動比率年度によって未払金等の増減により比率に変動があるが、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。・供給原価販売電力量1MWhあたりの費用については、修繕費等費用が多くかかった年もあるが、概ね全国平均を下回る効率的な経営をおこなっている。・EBITDA直近の本業の収益は、平成28年度に比べると減少したが、概ね上昇している状況であり、収益性が安定して成長している状況である。
[水力発電]・設備利用率降雨の影響により自然流量の少ない年度や、水車発電機の大規模なメンテナンスにより発電機の停止期間が長くなる年度は、設備利用率が低くなる傾向があるものの、全国平均を上回る効率的な発電施設の運用をおこなっている。・修繕費比率水車発電機の大規模なメンテナンスが必要な年度を除き、概ね全国平均を下回る計画的な維持管理ができている。・企業債残高対料金収入比率企業債償還は平成21年度末に終了しており、現在は該当がない。・有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでいるため全国平均を上回っているが、計画に基づいて施設の改良等をおこなっており、安定経営に努めている。・FIT収入割合該当施設はない。[太陽光発電]・設備利用率年度途中に運転開始した平成25年度以降、全国平均を上回る効率的な発電施設の運用をおこなっている。・修繕費比率全国平均を上回る修繕費比率となっているが、修繕費以外の費用が比較的少なく、特別修繕引当金も積み立てているため、比率が上がっている状況である。今後も引き続き効率的な修繕方法等の検討に努める。・企業債残高対料金収入比率該当はない。・有形固定資産減価償却率平成25年度から稼働し、年数が経過するにつれて、減価償却率が伸びている状況である。・FIT収入割合太陽光発電は全てFIT収入となるが、電気事業全体ではFIT収入だけに大きく依存しない経営をしている。FIT期間満了後の事業継続については安定的に経営できるかを見極めながら判断していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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