事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 91,400kW | |
| 年間発電電力量 | 382,972MWh | 水力発電最大出力 | 87,400kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,000kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.2億円
総額25.2億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 91,400kW | |
| 年間発電電力量 | 382,972MWh | 水力発電最大出力 | 87,400kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,000kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.2億円
総額25.2億円
・経常収支比率料金収入等の収益や人件費修繕費等の費用の増減により、年度によって変動がありますが、料金収入の範囲内で費用を賄えており、経常収支の不足はありません。・営業収支比率料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はありません。更新投資等に充てる財源も確保しております。・流動比率年度によって未払金等の増減により比率に変動がありますが、100%を大きく上回っており、債務の支払いに支障をきたす状況ではありません。・供給原価販売電力量1MWhあたりの費用については、修繕費等費用が多くかかった年もありますが、概ね全国平均を下回る効率的な経営をおこなっております。・EBITDA本業の収益は少しずつ上昇している状況であり、概ね収益性が安定している状況であります。
・設備利用率水力発電、太陽光発電ともに全国平均を上回る効率的な発電施設の運用をおこなっております。・修繕費比率水力発電については、大規模なメンテナンスが必要な年度を除き、概ね全国平均を下回る計画的な維持管理ができております。太陽光発電については、全国平均を上回る修繕費比率となっておりますが、修繕費以外の費用が比較的少ないため比率が上がっている状況で、直ちに改善する問題ではありませんが、今後も引き続き効率的な修繕方法等の検討に努めてまいります。・企業債残高対料金収入比率企業債償還は平成21年度末に終了しております。・有形固定資産減価償却率水力発電については、計画に基づいて施設の改良等をおこなっており、現在も1水力発電所で大規模改良を進めております。太陽光発電については、平成25年度から稼働し、経過年数が少ないため、減価償却率が伸びている状況であります。・FIT収入割合太陽光発電以外ではFIT収入に大きく依存しない経営をしており、固定価格買取制度の調達期間終了後においても、電気事業全体に影響のない経営をしております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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