山口県上関町：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.11	99.69	99.75	99.94	100.07	99.89	99.98	100.03	100.02	100.04	100.01	99.98	99.92
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7	90.83	81.13	80.32	83.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2	1314.64	734.96	679.94	1023.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	18.12	21.82	23.02	17.67	17.83	24.34	27.92	22.13	18.18	20.29	22.78	20.58	22.48
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39	42.09	40.0	39.83	37.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	1015.12	909.22	918.51	1172.28	1218.71	985.06	870.96	1010.28	1332.3	1215.37	1212.89	1402.53	1229.86
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69	376.44	476.81	465.1	497.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	28.08	28.08	28.08	26.03	19.18	18.49	21.23	23.29	20.55	19.18	19.18	26.03	14.38
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54	25.71	31.41	29.04	26.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.45	88.95	87.65	88.41	89.68	92.75	97.67	80.62	84.62	87.5	87.39	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36	65.32	77.21	76.76	75.53

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、赤字会計にならないように一般会計から繰入をおこなっているため、例年どおり約100％となっている。経費回収率は類似団体と比べて低い状況が続いている。人口減少が進み下水道の使用料が全く伸びない状況である。施設利用率は、類似団体と比べて低い。数値が前年より悪化した理由は晴天時平均処理水量が38㎥から21㎥へ減少したためである。人口減少が進み、計画人口526人に対して現在人口99人と処理能力に比べ処理量が低い状況である。今後も規模の拡大等は行わず、長寿命化を図りながら必要最小限の更新にとどめる。水洗化率は、100％を達成した。厳しい経営状況に変わりはないが努力を続けている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31	0.05	0.11	0.01	0.01

老朽化の状況について

平成17年に供用開始し、管渠の改築等の必要性が低いため大規模な更新は行っていない。

全体総括

対象地区は町内でもかなり少子高齢化が進んでいる地域である。今後も人口減少による使用料収入の減少や施設の更新、修繕費用の増加が見込まれる。更新予定施設のスペックダウンの検討や施設の長寿命化に取り組み経費の削減に努めると同時に、集合処理から個別処理への切り替え等も視野に入れ今後人口減少が進んでも持続可能な汚水処理方式を模索・検討する必要性がある。