山口県周防大島町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①経費回収率については、類似団体・全国平均に比べ低い数値となっており、維持管理費の増加に伴う汚水処理費の高騰が主な要因と考えられる。現状、料金収入で維持管理費を賄うことが出来ていないため、一般会計からの繰入金に頼っている。また、汚水処理原価についても同様に類似団体・全国平均とかい離しており、水洗化率の向上と維持管理費の削減および適正な料金収入の確保が必要である。②収益的収支比率の改善については、起債償還額の減少が影響していると考えられる。

各処理施設が供用開始後10年を経過しており、古いもので17年が経過し老朽化が進んでいる。現在は、故障や不具合が発生したものについて応急的な修繕により対応しているが、将来的に適切な施設機器等の更新計画策定が必要である。現在、機能診断・長寿命化計画の策定を進めており、今後は施設更新費用の平準化を図っていく。

水洗化率の向上については、下水道使用料に直結するものであることから、未接続世帯への啓発活動による下水道普及率の向上に取り組むとともに、長寿命化計画等による施設更新費用の平準化や維持管理費の経費節減を行う。また、適正な下水道使用料の検討を行い一般会計からの繰入金の軽減に努めていく。