山口県周南市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、収益的収支を均衡させているため、特別利益との調整で99.98％となった。累積欠損金は発生していない。流動比率は、類似団体平均値と比較すると低いが、短期的な債務に対する支払能力としては、翌年度の使用料収入や一般会計からの繰入金等が原資として予定されており、問題ない。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し約18倍の企業債残高があり、類似団体平均値と比較すると高い。経費回収率は、類似団体平均値と比較すると高いが、100％を下回り、使用料で回収すべき経費の全額は使用料で賄われていない。事業規模が小さく経営効率も悪い事業を政策的に公共下水道事業と同料金の設定としているためである。汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低く抑えられている。公共下水道事業と維持管理費等を一括運営していることなどが影響している。施設利用率は、類似団体平均値と比較すると低い。処理場整備時の処理人口の見込みに対する人口減少等が影響している。水洗化率は、類似団体平均値と比較すると高い。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると高い数値となった。事業はほぼ完了しており、今後、償却率は上昇していく。管渠老朽化率と管渠改善率は、供用開始から24年目の事業であり、法定耐用年数を経過した管渠は無いため0％である。

特定環境保全公共下水道事業は、事業規模が小さく経営効率も悪いため、収益的収支での黒字化は困難である。現状では、一般会計からの繰入金により収支を均衡させており、下水道使用料の設定など、公共下水道事業の経費回収率等を勘案しながらの経営となる。公共下水道事業に比べると供用開始からの年数が短い施設が多いが、今後は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設・設備の更新を進め、経営の安定化を図っていく必要がある。