山口県周南市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、収益的収支を均衡させているため、特別利益との調整で99.97％となった。累積欠損金は、発生していない。流動比率は、類似団体平均値と比較すると低い。会計制度改正により25年度までは借入資本金とされていた建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債に計上されたため29.32％となった。短期的な債務に対する支払能力という意味では、翌年度の使用料収入や一般会計からの繰入金等が原資として予定されており、問題ない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると高く、使用料収入に対し約21倍の企業債残高となった。なお、27年度は26年度と比較して比率が約2.8倍となっているが、これは、27年度より企業債残高から控除される一般会計が負担する企業債残高の計算方法を変更し、これまでの減価償却費や支払利息等の算定方法から、元金償還額のみによって算出する方法に改めたことによるもので、企業債残高そのものは減少している。経費回収率は、類似団体平均値と比較すると高いが、100％を下回り、使用料で回収すべき経費の全額は使用料で賄えていない。事業規模が小さく経営効率も悪い事業を政策的に公共下水道事業と同料金の設定としているためである。汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低く抑えられている。公共下水道事業と維持管理等を一括運営していることなどが影響している。施設利用率は、類似団体平均値と比較すると低い。処理場整備時の処理人口の見込みに対する人口減少等が影響している。水洗化率は、類似団体平均値と比較すると高い。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い。しかしながら、企業会計に23年度に移行した際、減価償却が終わっていない部分のみを固定資産に計上したことが影響しており、必ずしも類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいないということではない。管渠老朽化率と管渠改善率は、供用開始から21年目の事業であり、法定耐用年数を経過した管渠は無いため0％である。

特定環境保全公共下水道事業は、事業規模が小さく経営効率も悪いため、収益的収支での黒字は見込めない。現状では、一般会計からの繰入金により収支を均衡させており、下水道使用料の設定など、公共下水道事業の経費回収率等を勘案しながらの経営となる。公共下水道事業に比べると供用開始からの年数が短い施設が多いが、今後は、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に施設・設備の更新を進め、経営の安定化を図っていく必要がある。