山口県柳井市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率が97％まで改善したが、分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算定基準が変更され、収益的収入に係る繰入金が増加したためによるものである。また、汚水処理区域内人口の減少に伴い有収水量の減少により、⑦施設利用率は平成28年度を下回った一方、⑧水洗化率は平成28年度と同水準で推移している。これは、当初の施設整備が完了し、事業が維持管理業務に移行したことを反映したものになっている。こうした状況の中、④企業債残高事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価についても平成28年度と同水準で推移している。しかしながら、経営の実態は料金収入で総費用を賄いきれない状況が続いており、一般会計からの繰出金に依存した状況に変わりはなく、今後も維持管理費の削減に努める必要がある。

平成５年度末の供用開始から24年目に入り、施設の老朽化対策が課題となっている。平成27年度に各処理施設及び管路施設を対象として機能診断調査を行い、平成28年度に最適整備構想を策定した。同構想に基づき、平成34年度まで機能強化対策事業を行う予定としている。