事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 33,191人 | 現在処理区域内人口 | 4,574人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,742人 | 現在処理区域面積 | 184ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,033m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
過去3か年、収益的収支比率は62%台で、経費回収率は27~28%台で推移している。行政人口の減少に伴い、水洗化人口も減少し、使用料収入が減少傾向にある。新規起債がないため、起債残高は毎年度約1億円づつ減少しており、企業債残高対策事業規模比率も減少傾向にある。汚水処理原価は、年間有収水量が減少傾向にあることから、類似団体の2倍程度の水準に高止まりしている。今後とも有収水量の減少傾向は続くと思われるため、維持管理費の削減に取り組む必要がある。施設利用率は、過去3か年56~57%台で推移している。また水洗化率は上昇傾向にあったが、平成27年度については、水洗化人口の減少が処理区域内人口の減少を上回ったため、若干低下した。
老朽化の状況について
平成5年度末の供用開始から23年目に入り、施設の老朽化対策が大きな課題となっている。平成27年度に各処理施設及び管路施設を対象として機能診断調査を行い、その調査結果に基づき、本年度最適整備構想を策定中である。同構想に基づき、平成30年度以降に機能強化対策事業を行う予定としている。
全体総括
平成32年度からの公営企業会計への移行を進めるとともに、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円