事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 32,692人 | 現在処理区域内人口 | 4,495人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,715人 | 現在処理区域面積 | 184ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,033m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
過去3ヵ年、①収益的収支比率は62%程度、⑦施設利用率は57%程度、⑧水洗化率は約82%程度で推移している。これは、当初の施設整備が完了し、事業が維持管理業務に移行したことを反映したものになっている。こうした状況の中、平成28年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算定基準が変更され、実繰入額のうち基準内繰入額の割合が大幅に増えたことから、④企業債残高事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は改善している。しかしながら経営の実態は、料金収入で総費用を賄いきれない状況が続いており、一般会計からの繰出金に依存した状況に変わりはなく、今後も維持管理費の削減に努める必要がある。
老朽化の状況について
平成5年度末の供用開始から23年目に入り、施設の老朽化対策が大きな課題となっている。平成27年度に各処理施設及び管路施設を対象として機能診断調査を行い、平成28年度に最適整備構想を策定した。同構想に基づき、平成30年度から機能強化対策事業を行う予定としている。
全体総括
平成32年度からの公営企業会計への移行を進め、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円