事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,233人 | 現在処理区域内人口 | 40,302人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,555人 | 現在処理区域面積 | 988ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 253km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,233人 | 現在処理区域内人口 | 40,302人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,555人 | 現在処理区域面積 | 988ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 253km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.2億円
総額14.2億円
①経常収支比率は100%以上であり、②累積欠損金もなく、経営の健全性は確保されている。③流動比率については、類似団体平均値を上回っており、流動負債の大部分を占める企業債償還元金を除く流動比率は100%を超えることから、一定の支払い能力を有しているものと考えている。④企業債残高対事業規模比率について、本市では事業開始当初、短期間に集中して管渠整備を行った経緯があり、その投資財源である企業債の償還が進んだことや、更新時期が未到来の施設が大部分を占めていることにより、更新事業費が抑制され、企業債新規借入額が縮小し企業債残高が少なくなったため類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率は類似団体平均値は上回っているものの100%に達していない状況である。なお、令和4年度においては国庫補助事業にかかる経費の控除漏れがあり、これを考慮すると経費回収率100%となることから使用料で回収すべき経費について使用料で賄うことができている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも高い水準となっており、引き続き経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、本市では終末処理場を有していないことから該当しない。⑧水洗化率については類似団体平均より上回っており、引き続き処理区域内の接続を促進していく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは令和2年度より公営企業会計に移行したため、それ以前の資産の減価償却累計額が反映されていないことによるものである。②管渠老朽化率は管渠の耐用年数である50年を経過していないものが大部分を占めるため、低い水準となっており、③管渠改善率が低水準であることも同様の理由によるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。