事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,081人 | 現在処理区域内人口 | 41,314人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,616人 | 現在処理区域面積 | 979ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 250km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,081人 | 現在処理区域内人口 | 41,314人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,616人 | 現在処理区域面積 | 979ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 250km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.5億円
総額6.7億円
収益的収支比率は、総収益が減少したものの、地方債元利償還金等が減少したことにより上昇した。引き続き総事業費の抑制や起債残高の適正な管理に取り組む。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均や全国平均に比べ低い値で推移しているが、本市が流域下水道事業であり、単独で処理場を有していないことから、処理場に係る起債残高が一部含まれていないためと分析している。経費回収率は、昨年同様100パーセントであり使用料収入で回収すべき経費を賄えている。汚水処理原価は、前年度比ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均及び全国平均を上回っている。引き続き経費の削減に取り組んでいく。水洗化率は、類似団体平均を上回る95パーセント台を維持している。なお、平成28年度から分流式下水道に係る繰出金の算出基準が変更され、企業債に対して一般会計が負担する額の増加に伴い、収益的収支比率及び経費回収率は上昇、企業債残高対象事業規模比率は低下している。
布設後50年を超える管渠がないものの、厳しい環境において使用され劣化・損傷が進む管渠が見受けられるため予防保全の見地から計画的な老朽化対策に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。