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山口県防府市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体防府市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口118,085
現在給水人口108,696給水区域面積7,860ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上、累積欠損金がなく累積欠損比率は0%となっており、類似団体と比較しても健全な経営を行えている。給水原価は、類似団体と比較しても低い水準にある。当市は市町村合併を行っておらず、給水拠点が広域に拡散していないことが、人件費や維持管理費の抑制に寄与していると言える。また、料金回収率においても、100%以上かつ類似団体平均値を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。流動比率については、すべての年度で200%以上となっており、短期的な債務に対する支払能力は充分確保されている。特に平成25年度は未払金が例年の1/4程度であったため3,000%超となっている。一方で、平成26年度は類似団体を下回る水準まで低下している。これは、平成26年度に会計制度の見直しにより、1年以内に支払われる企業債償還金を新たに流動負債に計上したことにより流動負債が増加したためである。企業債残高対給水収益比率においても関連することであるが、企業債残高を減少させることが課題となっている。ただし流動比率については平成26年度も200%を上回っており、支払能力には問題ないと言える。施設利用率については、平成23年度から認可変更により施設能力を引上げたため、類似団体を下回っている。有収率は平成24年度から90%を超えており、漏水調査の実施による漏水の減少や適切な施設管理による効果が現れていると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率については、当市水道ビジョンにおいて設定している1.5%を目標に毎年更新を行っており、類似団体を上回っている。また、平成23年度以降、管路経年化率も類似団体よりも低い数値で推移しており、管路の更新については類似団体の平均を上回る更新率であることが分かる。有形固定資産減価償却率は類似団体と同様の推移であるが、数値自体は年々増加しており施設の老朽化が進んでいることが分かる。上記のとおり、今後老朽化対策が一層求められるため、アセットマネジメント等の手法により老朽化した施設の計画的な改築・更新を行っていくことが重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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