山口県萩市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金で収益的収支を均衡させているため、100％となっている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、類似団体平均値よりも大幅に低く、100％を下回っている。1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば、流動資産が流動負債を上回っており、企業債償還等の原資についても一般会計からの出資金を計画的に繰り入れているため、問題はない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっている。これは、浄化槽整備の財源として多額の企業債を発行したためであり、今後、企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくる。今後、接続率の向上と合わせて投資規模に見合った使用料水準を検討し、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理原価が増加したことにより低下し、類似団体平均値を下回り、100%を下回っている。今後、汚水処理経費を削減するとともに適正な使用料水準を検討し、経費回収率の向上を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっている。これは、設置済浄化槽の1/5が離島にあること及び中山間地域に多く設置されていることにより、維持管理費が高くなることによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも低くなっている。これは、浄化槽の処理能力（人槽）は、延べ床面積で決定されるため、処理区域内の平均世帯人員が2人程度と少ないことから乖離が生じているものである。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高いが、これ以上の上昇は見込めない。

特定地域生活排水事業は、平成16年から順次供用開始を行い、20年近くが経過している。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっている。施設の老朽化が進んでいるが、ブロア等の機械器具については、事後保全として対応しており、特段老朽化対策は行っていない。