山口県宇部市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

毎事業年度黒字計上により経常収支比率は100％を超えるとともに、流動比率は380.33％となっていることから、本市の水道事業は、現時点においては経営の健全性を保っていると言える。しかし、今後は、老朽化施設の維持費や施設更新に伴う減価償却費の増加、更に物品価格上昇・電気料金の高騰が続く一方で、給水収益は減少していくと考えられることから、これらの指標は、状況によっては急激に下降していくことも考えられる。企業債残高対給水収益比率については、令和４年度に水道料金減免事業を実施したため、給水収益が減少した形となり比率が上がっているが、仮に減免事業を実施しなかった場合は、279.26％となり、給水収益の三倍以下を維持できている。今後も施設更新にあたり、規模の適正化を図り事業費を圧縮することにより、企業債発行額の抑制に努める必要がある。給水原価は、施設の維持補修費用や減価償却費等の増加に伴い上昇傾向にある。今後も、施設更新に伴い減価償却費が増加する見込みであることから、給水原価の抑制は難しいと考えられる。有収率については、老朽管の更新や漏水調査等に努めた結果、90.92%を達成した。有収率は効率的な事業運営のための重要な指標であることから、今後も予防的対策に努め、90%台を維持したい。

有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同じ水準となっているが、今後の施設更新計画では、実耐用年数をベースに優先順位を付けて施設更新を行う予定であることから、上昇傾向となる見込みである。管路経年化率については、老朽管の更新事業に年次的に取り組んできた結果、類似団体よりも下回っているが、上昇を抑えるためには継続的な更新が必要となる。管路更新率は0.81%で、目標である年1%を下回ったが、今後も、管種ごとの実耐用年数を定め、管路の状況、重要度等を勘案し計画的な更新事業に取り組むこととしている。

現在、経常収支比率が高く単年度で黒字を計上しているが、施設利用率は低く、給水原価も類似団体と比べ高くなっているなど課題も多い。また、新型コロナウイルス感染症により、家庭用以外の有収水量の落ち込みも大きくなっていることから、給水原価は今後も高水準で推移していくと思われる。水需要の変化や減少に伴い水道料金収入の減少が見込まれる中で、施設更新のための財源確保に努めつつ効果的な投資を行うためにも、中長期的な更新計画を策定し、水道サービスの維持に努める必要がある。