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山口県宇部市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体宇部市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口167,484
現在給水人口166,366給水区域面積13,571ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額38.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額31.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

毎事業年度黒字計上により経常収支比率は100%を超えている。流動比率は、平成26年度の会計制度見直しにより大きく下がったものの、以降は上昇し231.34%となっており、十分な支払い能力を確保している。したがって、現時点において、本市の水道事業は経営の健全性を保っていると言える。今後は、老朽化施設の維持費や、施設更新に伴う減価償却費の増加が見込まれる一方で、主な事業収益である給水収益が減少していくと考えられることから、これらの指標は、徐々に下降していくと考えられる。なお、企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、今後は老朽化施設の更新を控えており、上昇すると考えられる。施設更新の際には、規模の適正化を図り事業費を圧縮することにより、企業債発行額を抑制する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体を若干上回っている。浄水場をはじめ老朽施設が数多く存在しており、施設更新は喫緊の課題である。更新にあたっては、施設ごとに更新時期や規模について検討し、更新費用の抑制に努めるとともに、計画的に実施する必要がある。管路更新率は、類似団体を上回っているが、管路経年化率を改善するに至っていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。