山口県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.47	68.94	70.45	72.6	69.8	72.1	70.69	71.62	70.0	73.56
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92	73.47	76.76	81.77	84.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	410.43	487.96	461.64	441.34	419.07	425.28	303.39	312.56	317.35	331.57
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53	349.32	367.23	331.02	240.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	114.34	90.2	92.5	83.25	88.18	94.0	81.34	90.7	91.96	93.02
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54	67.9	65.33	65.21	60.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	61.47	61.58	74.13	62.65	61.67	63.49	65.94	62.27	60.7	54.71
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09	67.64	65.8	69.32	68.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.66	93.89	93.75	93.44	92.61	93.16	93.34	93.94	94.49	94.98
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15	91.22	91.32	90.36	90.44

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率は、流域構成団体からの負担金（収入）の減少に比べ、地方債償還金（支出）の減少が大きかったため、３０年度より改善した。今後も支出の抑制に努め、当該指標の改善に努める。○企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高が減少したものの、当減少以上に営業収益が減少したため、わずかに全国の平均を上回っている。今後、施設の老朽化に伴う改築更新等による企業債の発行が見込まれることから、当該指標にも留意した上で事業を実施していく。○汚水処理原価は、汚水処理費用と年間有収水量がともに減少したものの、汚水処理費用が年間有収水量ほどに減少しなかったため、前年度より上昇した。今後も維持管理費等の抑制に努める。○施設利用率は、前年度から減少しており、全国平均を下回ったことから、接続率の向上により、さらなる有収水量の増加に取り組む必要がある。○水洗化率は、近年上昇傾向にあり全国平均より高い水準であるが、市町事業への助言等を通じて更なる経営の健全化を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06	0.08	0.07	0.05	0.03

老朽化の状況について

○処理施設について、老朽化が進行した施設では、部品交換などの修繕だけでは機能の回復が困難なものも出始めている。○特に、共用開始時から使用している機械・電気設備については、標準耐用年数を大幅に超過したものがあり、今後もこうした施設の増加が見込まれるため、計画的に修繕・改築を実施する必要がある。

全体総括

○総収益対総費用比率は108.1であることから、維持管理費用に要する収益は十分確保されている。○今後、公営企業を取り巻く環境が厳しさを増すことが想定される中、事業を継続的に行えるよう、関係市町と協力して、普及率、接続率向上に努めるとともに、更なる維持管理の縮減、広域化・共同化や下水道資源の有効活用等の取組を通じて、経営の効率化・健全化を行う。