山口県：流域下水道の経営状況（2017年度）

○収益的収支比率は、流域構成団体からの負担金（収入）の減少に比べ、地方債償還金（支出）の減少が大きかったため、指標値が２８年度より改善した。今後も支出の抑制に努め、当該指標の改善に努める。○企業債残高対事業規模比率は、全国の平均を下回っているものの、今後、施設の老朽化に伴う改築更新等による企業債の発行が見込まれることから、当該指標にも留意した上で事業を実施していく。○汚水処理原価は、汚水処理費用と年間有収水量がともに減少したものの、維持管理費が年間有収水量ほどに減少しなかったため、前年度より上昇した。今後も維持管理費等の抑制に努める。○施設利用率は、前年度から減少しており、全国平均を下回ったことから、接続率の向上により、さらなる有収水量の増加に取り組む必要がある。○水洗化率は、近年上昇傾向にあり全国平均より高い水準であるが、市町事業への助言等を通じて更なる経営の健全化を図る。

○管渠は最も古いもので布設後３８年を経過しているが、定期点検の結果、早急に対策が必要な箇所は確認されていない状況である。今後は、予防保全の考え方を基本に、管渠施設を含めた下水道施設全体の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら最適な改築を実施するために、下水道ストックマネジメント計画を策定の上、計画的かつ効率的に維持管理を進めていく。