山口県：流域下水道の経営状況（2015年度）

○収益的収支比率については、流域構成団体からの負担金（収入）の増加に対し、総費用及び地方債償還金の増加の割合が小さかったため、２６年度に比べて改善した。今後も維持管理費等の削減に努め、当該指標の改善に努める。○企業債残高対事業規模比率については、平成23年度から着手した施設増設工事の影響により全国の平均値より高くなっている。増設工事は平成27年度に完了したため、今後は、当該指標に留意しつつ、長寿命化工事等必要な改築・更新を実施していく。○汚水処理原価については、修繕費の増加等により維持管理費が増加し、年間有収水量が減少したことで前年度より高くなっている。今後も維持管理費等の削減に努め、汚水処理原価の上昇抑制に努める。○施設利用率については、前年度から上昇しており、全国平均に近い値となっている。○水洗化率については、全国平均より高いが、当該指標を向上させるには関係市町の面整備の進展が必要であるため、市町事業への助言等を通じて更なる改善を図る。

管渠は最も古いもので布設後３６年を経過しているが、定期点検により修繕等が必要な箇所は確認されていない状況である。今後は、予防保全の考え方を基本に、管渠施設を含めた下水道施設全体の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら最適な改築を実施するために、ストックマネジメント計画を策定の上、計画的かつ効率的に維持管理を進めていく。

総収益対総費用比率は111.4であることから、維持管理費用に要する収益は十分確保されているものの、企業債償還に必要な財源が不十分である。その一方で、企業債残高対事業規模比率は平均よりも大きい傾向があることから、企業債残高を負担金収入に見合う程度の適正規模にコントロールする必要がある。当該指標に関して急激な改善は見込みがたいが、今後も関係市町と協力して普及率、接続率向上に努めるとともに、効率的な投資を行ながら維持管理経費の削減を進めることにより、適正な収益の確保に向け引き続き取り組む。