山口県：流域下水道の経営状況（2014年度）

○収益的収支比率は、流域構成団体からの負担金が減少する一方で、地方債償還金が減少しないことにより100%未満となっている。今後は、維持管理経費等の削減に努め、当該指標の改善に努める必要がある。○企業債残高対事業規模比率は、全国の平均より高くなっているが、平成23年度から着手した施設増設工事の影響である。当該指標に留意しつつ、今後の長寿命化工事等必要な更新を実施していく。○汚水処理原価は、年間有収水量は増加しているものの、汚水処理費用は一定の費用で推移しており、改善傾向を示していることから、指定管理者制度導入の効果が表れているものと思われる。○施設利用率は低いものの、処理能力の基になる晴天時１日最大汚水量は、処理能力の約７割に達している。○水洗化率は全国平均より高いが、当該指標を向上させるには関係市町の面整備の進展によるため、市町事業への助言等を通じて更なる改善を図る。

管渠は供用開始から２９年を経過しているものの、点検により修繕等が必要な箇所は確認されていない状況である。今後は、予防保全の考え方を基に管渠の健全度を確保しながら、老朽化対策費用の平準性を考慮した長寿命化計画を策定の上、維持管理を進めていく。