事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,487人 | 現在処理区域内人口 | 60,118人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,963人 | 現在処理区域面積 | 1,192ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,039m³/日 | 下水管布設延長 | 403km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,487人 | 現在処理区域内人口 | 60,118人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,963人 | 現在処理区域面積 | 1,192ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,039m³/日 | 下水管布設延長 | 403km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.6億円
総額13.5億円
①収益的収支比率全体的に100%を下回っており、経常的に要する経費を使用料等の収入で賄えていない状況にある。使用料増収に向けた取組を行うとともに、一般会計繰入金の状況を勘案し、借入金の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べて低い状況にあるが、これは起債残高の大部分を公費負担分が占めているためである。⑤経費回収率全体的に100%に近い数値となっているため、使用料で回収すべき経費の回収は概ねされている。H29年度は、使用料以外の収入で賄った汚水処理経費が増加したことから、使用料による回収率が少し減少している。⑥汚水処理原価類似団体平均値より上回って推移している。H29年度は処理区域内人口密度により類似団体の属するランクが変わったことや開発団地接続等により、類似団体平均との数値に開きが生じている。維持管理経費の抑制や接続促進に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較して低位な状況にあるが、日最大流入量を考慮すると、施設規模は過大な状況ではないと考えられる。また、開発団地接続にむけた処理場増設により現時点では利用率が比較的低い状況にあるが、今後の開発団地接続等により上昇していくものと見込んでいる。⑧水洗化率全国平均、類似団体と比較して若干下回っているものの、90%を超えている。今後100%に近づけていけるよう、接続促進に努める必要がある。
該当数値なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の廿日市市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。