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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率全体的に100%を下回っており、経常的に要する経費を使用料等の収入で賄えていない状況にある。使用料の増収に向けた取組を行うとともに、一般会計繰入金の状況を勘案し、借入金の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べて低い状況にあるが、これは起債残高の大部分を公費負担分が占めているためである。⑤経費回収率全体的に100%に近い数値となっているため、使用料で回収すべき経費の回収は概ねされている。H28年度は、使用料以外の収入で賄った汚水処理経費が増加したことから、使用料による回収率が少し減少している。⑥汚水処理原価類似団体平均値より上回って推移している。維持管理経費の抑制や接続促進に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較して低位な状況にあるが、日最大流入量を考慮するとあまり余裕がなく、施設規模が過大な状況ではないと考えられる。また、H28年度は、開発団地の接続に向けて処理場を増設したことから利用率が下がっているが、予定する開発団地の接続等により、今後上昇していくものと見込んでいる。⑧水洗化率全国平均、類似団体と比較して若干下回っているものの、90%を超えている。今後100%に近づけていけるよう、接続促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について該当数値なし |
全体総括使用料で回収すべき経費については概ね回収できているが、収入の大部分を一般会計繰入金や借入金に依存している状況にある。今後の整備の必要性に加え、施設の更新への対応も必要な状況であり、効率的な下水道整備を行って収入基盤強化を図るとともに、計画的な投資や維持管理費の抑制に努めるなど、持続可能な事業運営を進めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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