事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,947人 | 現在処理区域内人口 | 47,283人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42,850人 | 現在処理区域面積 | 995ha |
| 晴天時現在処理能力 | 26,400m³/日 | 下水管布設延長 | 337km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.4億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 116,947人 | 現在処理区域内人口 | 47,283人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42,850人 | 現在処理区域面積 | 995ha |
| 晴天時現在処理能力 | 26,400m³/日 | 下水管布設延長 | 337km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.4億円
総額12.4億円
①収益的収支比率全体的に100%を下回っており、経常的に要する経費を使用料等の収入で賄えていない状況にある。使用料の増収に向けた取組を行うとともに、一般会計繰入金の状況を勘案し、借入金の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べて低い状況にあるが、これは起債残高の大部分を公費負担分が占めているためである。⑤経費回収率全体的に100%に近い数値となっているため、使用料で回収すべき経費の回収は概ねされている。⑥汚水処理原価類似団体平均値と同程度の状況であるが、上回っている年度もあり、維持管理経費の抑制に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較して低位な状況にあるが、日最大流入量を考慮すると1割程度しか余裕がなく、施設規模が過大な状況ではないと考えられる。⑧水洗化率全国平均、類似団体と比較して若干下回っているものの、90%を超えている。今後100%に近づけていけるよう、普及促進に努める必要がある。
該当数値なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の廿日市市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。