事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 東広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 184,174人 | 現在処理区域内人口 | 1,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,247人 | 現在処理区域面積 | 159ha |
| 晴天時現在処理能力 | 990m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 東広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 184,174人 | 現在処理区域内人口 | 1,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,247人 | 現在処理区域面積 | 159ha |
| 晴天時現在処理能力 | 990m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.1億円
○収益的収支比率概ね右肩上がりで100%に近い状況にあるが、収益の内訳は使用料収入に比べて一般会計繰入金が多額である。○経費回収率・汚水処理原価経費回収率は類似団体平均値を大きく下回っていると同時に3年連続で減少している。また汚水処理原価は類似団体平均値を大きく上回ると同時に4年連続で増加している。これらの原因として処理区域内人口密度が低い地理的要因に加え、処理区域内人口の減少が考えられる。○水洗化率水洗化率は増加しているが平成26年度76.79%と類似団体に比べ低い状況にあり、維持管理経費の削減や接続率を向上させる取組が特に必要である。○企業債残高対事業規模比率類似団体と比べてかなり低い。その主な要因は、地方債現在高の大部分を公費負担分が占めているためである。●汚水処理原価が高くなり、施設利用率が下がる傾向は今後も続くことが予測され、また今後の現有施設更新を想定する必要がある。
該当数値なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。