広島県大竹市の財政状況（2010年度）

企業からの市税収入が多く，類似団体平均を上回っている。近年市税収入の落ち込みから減少傾向にあるが，徴収体制の強化による歳入確保に取り組むなど収入確保に努めていく。今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税額が低額であることもあり，財政力指数の高さをもって実質的な財政力が強いとは言えない状況である。

近年の経済状況の悪化による法人市民税等の落ち込みにより，市税収入は減少傾向にあり，減収補てん債を発行した平成20年度決算を除き高い水準にあったが，平成22年度においては普通交付税や臨時財政対策債の増加による一般財源が増加したことにより，改善しているが，今後において公債費等の経常経費は増加傾向にあり，市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努めていく。

平成22年度からの管理職職員の給与削減などにより，経常経費の圧縮に努めているが，ごみ固形燃料施設の維持管理に多額の経費を要していることに加え，人口の減少もあり人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は増加した。類似団体の平均を上回っている理由としては，消防業務や保育所運営を直営で行っていることが考えられる。今後は，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるため，人件費を中心とした経費の圧縮に努めていく。

階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。

大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成15年4月1日）384人と比べ，平成23年4月1日現在で305人と79人削減している。1,000人あたりの職員数は前年度に比べ，0.06人と若干増加している。類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，保育所運営等のほとんどを直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。

類似団体を上回っており，単年度での比率は平成21年度で16.2％，平成22年度で16.7％と0.5％悪化している。さらに，地域開発事業への追加支援の影響により，今後の比率の上昇が懸念されるため，極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。

土地造成会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負債見込額の影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。しかしながら，平成22年度においては，土地造成会計が抱える地方債残高減少に伴う繰入見込み額の減少により，前年度より10.8％改善した。土地造成特別会計，土地開発公社の健全化に努めた結果，平成19年度（301.6％）と比較すると66.1％の改善となっている。今後も地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。

類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，ごみ収集業務や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。

平成22年度は，普通交付税及び臨時財政対策債の増加による経常一般財源の増加と，平成21年度の経済対策交付金事業の減少により，前年に比べ1.9％減少し，類似団体の平均を若干下回っている。しかし，ごみ固形燃料施設の維持管理経費が多額であるなど，物件費は高い水準のまま推移していく。一般廃棄物処理基本計画・循環型社会形成推進地域計画に基づき，ごみの減量化に努めるなど，経費の圧縮を図っていく。

さかえ保育所の民営化の影響により，平成20年度は大きく減少したものの，平成22年度については，子ども手当や公立保育所の臨時職員の増加などにより増加している。少子化が進行しているものの，障害者自立支援制度の改正や生活保護受給世帯の増加などによる増加傾向にある。高齢者の健康づくり等の予防事業を推進することにより，抑制を図っていく。

ごみ固形燃料施設の補修費等が増加傾向にあり，比率はやや上昇している。今後は，社会教育施設をはじめとした市全体の施設の老朽化等に対応するため計画的な改修等を検討する必要がある。

近年ではほぼ横ばいとなっている。消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，補助費等の比率については，類似団体平均を大きく下回っている。

平成17～21年度にかけてごみ固形燃料施設建設事業，大竹港港湾整備事業，大竹中学校改築事業や道路整備事業に係る地方債の元金償還が始まり，臨時財政対策債の償還額と合わせて公債費が大幅に増加している。平成22年度は，6,600万円の繰上償還を行ったものの，普通交付税や臨時財政対策債の増加による経常一般財源の増加により1.4％減少している。しかしながら，公債費は今後も増加する傾向にあるため，将来負担比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。

公債費の占める割合が大きいため，公債費以外で比べると類似団体の平均を下回っている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。

平成19年度に土地取得助成金の財源に充てるため，基金の約2億円の取り崩しを行っている。平成20年度は減収補てん債の発行等により，取り崩しを回避することができたものの，平成21年度は法人市民税の還付金の発生や各種経済対策事業の実施により3億5千万円の取り崩しを行った。平成22年度においては，普通交付税や法人市民税の増加により取り崩しを行っていないが，基金残高は減少傾向にある。公債費や扶助費は増加する傾向にあり，一般財源の不足は必至であり，より一層の効率的な行財政運営を図っていく。