事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,421人 | 現在処理区域内人口 | 3,662人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,662人 | 現在処理区域面積 | 123,743ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,246m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,421人 | 現在処理区域内人口 | 3,662人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,662人 | 現在処理区域面積 | 123,743ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,246m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.3億円
①収益的収支比率は、横ばい状況で、平成30年度で99.16%とほぼ100%であり、総収入の内49.5%が一般会計からの繰入金によるものである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、一基当たり1戸を賄うため維持管理費が高額になる浄化槽整備事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、横ばい状況であり、平成30年度は、124.67%となっている。類似団体の32.3%と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、平成30年度で55.34%と、類似団体とほぼ同様である。浄化槽専用の排水管の整備を、平成28年度から浄化槽特別会計で行っている影響があり、この影響を除けば増加傾向にある。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成30年度で362.83円となっている。増加幅の拡大には、浄化槽専用の排水管の整備が影響している。類似団体より74ポイント高く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、平成30年度で41.59%と、類似団体より13ポイント低い。⑧水洗化率は、100%である。
浄化槽であり、管渠改善率は、該当しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。