事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,053人 | 現在処理区域内人口 | 1,586人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,376人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 660m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,060.5万円
総額6,737.6万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,053人 | 現在処理区域内人口 | 1,586人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,376人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 660m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,060.5万円
総額6,737.6万円
●収益的収支比率が低下【要因】平成32年度に公営企業会計化するための費用が増加したことによるものです。【今後】新たな区域拡大の計画はないものの,経年による維持経費の増加が懸念されますが,経費節減を行い低下傾向を最小限に留めます。●企業債残高対事業規模比率の減少【要因】分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し,企業債元本償還に係るものを全額繰入にしたためです。●汚水処理原価が上昇【要因】人口の減少に伴い,年間有収水量が減少したことによるものです。●施設利用・水洗化率類似団体より高い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。
公営企業会計への移行に向けて準備を行っているが,施設の経年劣化により維持管理費が膨らんでいくため,経営改善・投資計画などの検討が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。