事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 95,053人 | 現在処理区域内人口 | 1,586人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,376人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 660m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率が低下【要因】平成32年度に公営企業会計化するための費用が増加したことによるものです。【今後】新たな区域拡大の計画はないものの,経年による維持経費の増加が懸念されますが,経費節減を行い低下傾向を最小限に留めます。●企業債残高対事業規模比率の減少【要因】分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し,企業債元本償還に係るものを全額繰入にしたためです。●汚水処理原価が上昇【要因】人口の減少に伴い,年間有収水量が減少したことによるものです。●施設利用・水洗化率類似団体より高い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。
老朽化の状況について
公営企業会計への移行に向けて準備を行っているが,施設の経年劣化により維持管理費が膨らんでいくため,経営改善・投資計画などの検討が必要です。
全体総括
平成28年12月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を策定し,市議会へ報告するとともに,平成29年1月よりホームページにより公開しております。収益的収支比率向上を図るため,適正管理の向上を最重点として取り組んでまいります。平成32年度に下水道事業を公営企業会計へ移行することから,経営の健全性,透明性を図るとともに平成31年度に改めて,見直し計画を策定します。
経営状況
収支構造
総額9,060.5万円
総額6,737.6万円