事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 呉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 232,230人 | 現在処理区域内人口 | 6,682人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,386人 | 現在処理区域面積 | 321ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,840m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 呉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 232,230人 | 現在処理区域内人口 | 6,682人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,386人 | 現在処理区域面積 | 321ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,840m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額6.7億円
➀経常収支比率,②累積欠損金比率,③流動比率経常収支比率は前年度に比べ,3.73ポイント改善したものの,100%未満の赤字で,累積欠損金,流動比率の数値からも厳しい経営状況です。当該事業は市街化区域以外で対象人口1万人以下の小規模下水道で,公共下水道事業と同一会計で経理することで経営が成り立ってます。➃企業債残高対事業規模比率前年比較で65.17ポイント低くなり,企業債への依存度が改善されています。主な要因は,企業債の借入額の縮減と償還金の増加です。引き続き財政収支計画を着実に実施します。⑤経費回収率,⑥汚水処理原価経費回収率は前年度に比べ2.3ポイント改善したものの,類似団体に比べ,汚水処理に係る費用が高く,使用料で賄えない状況です。主な要因は,本市の地勢の特性から,海まで張り出した山塊によって分断された地域ごとに下水処理場が必要で,施設数が多く,維持管理費用の負担が大きいためです。⑦施設利用率,⑧水洗化率施設利用率は横ばいですが,今後,人口減少等に伴う汚水処理水量の減少が予想されますので,施設を改築更新する場合には,将来の需要予測等により適正規模での更新を検討します。また,水洗化率も横ばいで,今後も未接続世帯に対し水洗化の啓発活動を行い水洗化率の向上による使用料収入の確保に努めます。※H26年度の地方公営企業会計基準の見直しの影響で,数値が大きく変動していることがあります。
➀有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は横ばいの状況となっており,全国平均,類似団体と同等の水準となっています。②管渠老朽化率,③管渠改善率平成5年の供用開始から23年経過しましたが,法定耐用年数を経過した管渠はありません。将来の更新需要を見据えた上で,中長期的な収支バランスを保持しながら,適切な維持管理や改築更新による資産管理を計画的に実施することが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の呉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。