簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度において、打ち切り決算に伴い高額支払い1年分が翌年度に繰り越されており、①⑤⑥の数値が大幅に変動しているため、前年度までの傾向より分析を行う。①収益的収支率実際の収支率は例年の傾向から低下傾向にあると思われる。⑤経費回収率実際の経費回収率は全国平均程度の60%前後だと考えられる。特定地域生活排水処理事業は赤字が続いているため、使用料金の引き上げに向けての協議会の設置を検討している。④企業債残高対事業規模比率大規模な事業を行う予定がないため、当該値は0%で推移すると予測する。⑥汚水処理原価実際は類似団体の平均値より高い300円前後だと思われる。浄化槽の老朽化が進行すれば維持管理の費用も増加するため、原価の上昇に繋がる可能性がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し、例年5~10%低くなっているが、特異な差であるとも言えない。類似団体と比較して人口減が若干進展していることが利用率の低さの原因と思われる。⑧水洗化率自治体の行う浄化槽設置が現在終了しているため、今後は大幅な上昇は無いと思われる。人口動態によってどのように数値が変動するか注視したい。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について浄化槽ブロワーの修繕は増加傾向にある。修繕記録を確認し適宜老朽化状況を把握して修繕を行っていきたい。また、必要であればブロワーの修繕ではなく交換も行うようにする。 |
全体総括現在の時点で事業は赤字であり、人口減に伴い浄化槽使用人口の減少は確実である。現在の料金体系では修繕料の確保が困難になる可能性が高く、使用料引き上げの検討、効率的な修繕を行うことが重要であると思われる。 |
出典:
経営比較分析表
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