岡山県瀬戸内市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成26年1月1日に使用料の改定を行ったが、施設維持管理費について、その大部分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。整備事業終了後も処理区域内の接続率は7割にとどまっており、未だに3割が未接続の状態である。そのため、汚水処理原価は全国平均を1.7倍程度上回るものになっている。使用料収入の増加・処理場の運転効率の向上の両面から、未接続の家庭に対しては、引き続き早期の接続をお願いしていかなければならない。一方で、高齢化と人口の減少傾向が強まり、接続件数に対する有収水量は年々減少している。維持管理コスト削減のためには、現在市内4箇所にある処理場について、各処理場の処理能力の最適化の検討・実施のほか、特定環境保全公共下水道の処理区を含め、隣接する処理区と接続することによる処理場の統廃合を研究・検討し、実施することも重要になる。このうち、特定環境保全公共下水道を含めた処理場の統廃合については、令和2年度中に検討し、結果をまとめる予定である。特定環境保全公共下水道事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要がある。

処理場・管路ともに、まだ耐用年数を迎えていない。施設設備の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っている。平成30年度には、国の補助事業を活用し、各処理区において施設設備の機能診断を行い、最適整備構想を策定した。令和3年度より順次改修・修繕による施設設備の長寿命化と、処理能力の最適化を図る。また、将来必ず発生する耐用年数を迎えた施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を目指し、最適整備構想の見直しを行う。