岡山県瀬戸内市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

平成26年1月1日より使用料の改定を行いましたが、施設維持管理費について、その大部分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。整備事業終了後も処理区域内人口の接続率は6割程度にとどまっており、未だに4割が未接続の状態であり、汚水処理原価は全国平均を上回るものになっています。使用料収入の増加・処理場の運転効率の向上の両面から、未接続のご家庭に対しては早期の接続をお願いしていかなければなりません。維持管理コスト削減のために、現在市内4箇所にある処理場について、各処理場の処理能力のスリム化の検討・実施のほか、特定環境保全公共下水道の処理区を含め、隣接する処理区と接続することによる処理場の統廃合を研究・検討し、可能であれば実施することも重要になります。特定環境保全公共下水道事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後使用料の改定を検討する必要があります。

処理場・管路ともに、まだ耐用年数を迎えていません。毎年設備機器の点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っています。

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになります。一般会計繰入金の抑制には、未接続のご家庭の早期接続による使用料収入の増加が必要不可欠な要素です。維持管理費の抑制には、定期的な点検・整備により設備機器の長寿命化を図るともに、処理場の処理能力のスリム化・施設の統廃合を検討し、積極的に実施することが重要です。今後もこれら使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向けた取り組みを怠ることなく進めなければなりません。