岡山県瀬戸内市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

平成26年1月1日に使用料の改定を行いましたが、施設維持管理費について、その大部分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。整備事業終了後も処理区域内人口の接続率は7割を下回っており、未だに3割強が未接続の状態です。そのため、汚水処理原価は全国平均を2倍近く上回るものになっています。使用料収入の増加・処理場の運転効率の向上の両面から、未接続の家庭に対しては早期の接続をお願いしていかなければなりません。維持管理コスト削減のためには、現在市内4箇所にある処理場について、各処理場の処理能力のスリム化の検討・実施のほか、特定環境保全公共下水道の処理区を含め、隣接する処理区と接続することによる処理場の統廃合を研究・検討し、実施することも重要になります。特定環境保全公共下水道事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要があります。

処理場・管路ともに、まだ耐用年数を迎えていません。毎年施設設備の点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っています。平成30年度は、国の補助事業を活用し、各処理区において施設設備の機能診断を行い、最適化整備構想を策定する予定です。今後はこの最適化整備構想に基づき、順次改修・修繕による施設設備の長寿命化と、処理能力の最適化を図る予定です。また、将来必ず発生する耐用年数を迎えた施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を目指し、農業集落排水事業においてもストックマネジメントの早期導入を検討します。

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになりました。一般会計繰入金の抑制には、未接続の家庭の早期接続による使用料収入の増加が必要不可欠な要素です。維持管理費の抑制には、日々の点検・整備に加え、平成30年度策定予定の最適化整備構想に基づいた施設設備の長寿命化や処理能力の最適化を図るとともに、ストックマネジメントの導入や、施設の統廃合も検討し、積極的に実施することが重要です。今後も使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向けた取り組みを怠ることなく進めなければなりません。いく。に、持続可能性を高めていくため、具体的取り組医療等への移行・支援を促進し，住民が住み慣れ費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、また、経営状況を的確に把握するため、公営指したい。みを計画的に進めていきます。た場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心し計画的な管路整備を行わなければなりません。企業会計に移行するための準備を進めている。て送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。