岡山県瀬戸内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成26年1月1日の使用料改定、接続件数の増加と、業務内容の見直しや処理場の統廃合による委託料等の減少に伴い、処理場と管渠の維持管理費については使用料収入により賄うことができるようになっている。現在も管渠整備事業を行い、供用開始エリアが年々拡大している状況にあり、今後も暫くの間は接続件数の増加が見込まれる。供用開始後3年以上が経過した未接続の家庭に対しては、早期接続のお願いを発送する等、接続率の向上に努めている。一方で、節水や人口減少によると思われる接続件数に対する有収水量の減少傾向が見られるため、注意が必要である。農業集落排水事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要がある。また、管渠整備事業の財源としては国庫補助金を最大限活用しているが、その他では下水道事業債の割合が高く、年々償還額が増加する傾向にある。初期の処理場建設・下水道本管の整備等による多額の起債償還が特定の時期に集中することから、資本費平準化債を活用し、特定の期間・特定の世代に起債償還の負担が偏ることがないようにしている。このほか、下水道事業全体としての維持管理費の抑制を図ることを目的に、現在農業集落排水事業処理区も含めた処理場の統廃合について検討している。

処理場・管渠ともに、まだ耐用年数を迎えていない。設備機器の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っている。受贈資産として既存の施設を引き継いだ団地内の管渠については、耐用年数が近付いているので、令和2年度よりマンホール蓋の交換や、管更生工事を進める。また、将来必ず発生する施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を図り、施設設備の長寿命化のため、令和元年度にストックマネジメント計画を策定した。同計画については、今後も適宜見直しを行う。

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになっている。一般会計繰入金の抑制に向け、平成26年度末には長船浄化センターを廃止し、長船中央浄化センターで一括して処理を行うよう処理場の統廃合を行った。その他、未接続の家庭の早期接続による使用料収入の増加も必要不可欠な要素となる。また、ストックマネジメント支援制度の活用や、床を地域包括ケア病床に機能分化したが、今後も状況らも地域住民に信頼され、必要とされる病院であやリハビリテーションを充実させるとともに、地定期的な点検・整備により、施設設備の長寿命化に寿命化に努めるとともに、処理場の処理能力の最適に応じて、機能分化等を検討したい。また、総合保健努めることも重要である。化や、より高性能で低コストな処理方法への変更をり続けるよう努める。域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リ力を図り、地域医療全体の充実に取り組むこと今後も使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向計画的に検討・実施し、維持管理費抑制を行う必要ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険指針として「高梁市国民健康保険成羽病院改革プラ救急を担う基幹病院との連携や，県境を越えた医療連基本計画となる経営戦略を令和２年度までに策定けた取り組みを継続して行わなければならない。がある。う。の不足については補助金、企業債、合理的な範囲内の見直しを検討し，接続率の向上による有収水量の画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし，下水道事業の方向性を見で、利用者のニーズに応え、頼られるように努めの時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに，地域の医療機関との連携を強化し紹介事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステン」を策定し、各種数値目標を達成するとともに、持携を強化するとともに，介護老人福祉施設等との連携し、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきまムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで，入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。みます。の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し，住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また，施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように，地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入の行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め，ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。