岡山県瀬戸内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成26年1月1日の使用料改定、接続件数の増加と、業務内容の見直しや処理施設の統廃合による委託料等の減少に伴い、処理場と管渠施設の維持管理費については使用料収入により賄うことができるようになっています。現在も管渠整備事業を行い、供用開始エリアが年々拡大している状況にあり、今後も暫くの間は接続件数の増加が見込まれます。供用開始後3年以上が経過した未接続の家庭に対して早期接続のお願いを発送する等、接続率の向上に努めています。一方で、節水や人口減少によると思われる接続件数に対する有収水量の減少傾向も見られるため、注意が必要です。農業集落排水事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要があります。また、管渠整備事業の財源としては国庫補助金を最大限活用していますが、その他では下水道事業債の割合が高く、年々償還額が増加しています。初期の処理場建設・下水道本管の整備等による多額の起債償還が特定の時期に集中することから、資本費平準化債を活用し、特定の期間・特定の世代に起債償還の負担が偏ることがないようにしています。このほか、隣接する農業集落排水事業処理区の接続による処理施設の統廃合も検討し、下水道事業全体としての維持管理費の抑制を図ることも課題の一つです。

処理場・管渠ともに、まだ耐用年数を迎えていません。設備機器の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っています。受贈資産として既存の施設を引き継いだ団地内の管渠については、耐用年数が近付いていますので、平成31年度より詳細設計を行い、順次管更生工事を進める計画です。また、将来必ず発生する耐用年数を迎えた施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を図り、目標耐用年数を延伸し、施設設備の長寿命化のため、現在ストックマネジメント計画の策定中です。