岡山県瀬戸内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成26年1月1日の使用料改定、接続件数の増加と、業務内容の見直しや処理施設の統廃合による委託料等の減少に伴い、処理場と管渠施設の維持管理費については使用料収入により賄うことができるようになっています。現在も管渠整備事業を行い、供用開始エリアが年々拡大している状況にあり、今後も暫くの間は接続件数の増加が見込まれます。供用開始後3年以上が経過した未接続の家庭に対して早期接続のお願いを発送する等、接続率の向上に努めています。一方で、節水や人口減少によると思われる接続件数に対する有収水量の減少傾向も見られるため、注意が必要です。農業集落排水事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要があります。また、管渠整備事業の財源としては国庫補助金を最大限活用していますが、その他では下水道事業債の割合が高く、年々償還額が増加しています。初期の処理場建設・下水道本管の整備等による多額の起債償還が特定の時期に集中することから、資本費平準化債を活用し、特定の期間・特定の世代に起債償還の負担が偏ることがないようにしています。このほか、隣接する農業集落排水事業処理区の接続による処理施設の統廃合も検討し、下水道事業全体としての維持管理費の抑制を図ることも課題の一つです。

処理場・管渠ともに、まだ耐用年数を迎えていません。設備機器の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っています。受贈資産として既存の施設を引き継いだ団地内の管渠については、耐用年数が近付いていますので、平成31年度より詳細設計を行い、順次管更生工事を進める計画です。また、将来必ず発生する耐用年数を迎えた施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を図り、目標耐用年数を延伸し、施設設備の長寿命化のため、現在ストックマネジメント計画の策定中です。

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになりました。一般会計繰入金の抑制に向け、平成26年度末には長船浄化センターを廃止し、長船中央浄化センターで一括して処理を行うよう処理場の統廃合を行いました。その他、未接続の家庭の早期接続による使用料収入の増加も必要不可欠な要素です。また、ストックマネジメントの導入や、定期的な点検・整備により施設設備の長寿命化に努めることも重要です。今後も使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向けた取り組みを継続して行わなければなりません。また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、地域内の他の診療施設や、周辺地域の急性期病院に、持続可能性を高めていくため、具体的取り組療等への移行・支援を促進し，住民が住み慣れた計画的な管渠整備を行わなければなりません。進めていく。医師不足の問題については、都市圏の大病院か等と連携しながら地域完結型の医療を目指す。みを計画的に進めていきます。場所で自分らしい生活を人生の最後まで安心してら派遣を受け、診療科の充実と受け入れ可能な患送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目者の幅を広げていくことで改善を目指す。指しています。