岡山県瀬戸内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成26年1月1日に使用料改定を行いました。処理場及び管路の維持管理費についてのみ見た場合、接続件数の増加と、業務内容の見直しや処理施設の統廃合による委託費等の減少に伴い、使用料収入により賄うことができるようになっています。現在も管路整備事業を行い、供用開始エリアが年々拡大している状況にあり、今後も接続件数の増加が見込まれますが、節水によると思われる有収水量の減少傾向も見られ、接続件数の増加が単純に収入の大幅増にはつながらない状況にあります。供用開始エリア内の未接続の家庭に早期の接続をお願いするほか、節水の影響にも注意しなければなりません。農業集落排水事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要があります。また、施設整備事業の財源としては国庫補助金を最大限活用していますが、その他では下水道事業債の割合が高く、年々償還額が増加しています。初期の処理場建設・下水道本管の整備等による多額の起債償還が特定の時期に集中することから、資本費平準化債を活用し、特定の期間・特定の世代に起債償還の負担が偏ることがないようにしています。このほか、隣接する農業集落排水事業処理区の接続も検討し、下水道事業全体としての維持管理費の抑制を図ることも課題の一つです。

処理場・管路ともに、まだ耐用年数を迎えていません。毎年設備機器の点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っています。受贈資産として既存の施設を引き継いだ団地内の管路については、耐用年数が近付いていますので、今後は順次管更生工事を進める計画です。また、将来必ず発生する耐用年数を迎えた施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を目指し、特定環境保全公共下水道事業において、現在ストックマネジメント導入のための調査を実施しています。